まずは、契約にあたってサービスを提供する事業者名とその連絡先、サービス内容、料金その他の支払うべき費用、契約解除にともなう条件があるかなどをしっかりとご確認ください。
NTT東日本とは関係ないにもかかわらず、NTT東日本と称したり、NTT東日本とあたかも関係があるような事実に反した説明をするなどして、電話料金や基本料金が安くなると言い、強引な契約を迫る悪質販売勧誘が発生しています。くれぐれもご注意ください。
「NTTの委託を受けてNTTに代わって、電話料金が安くなる申込受付をしています。後日うかがいますので申込書に署名・捺印してください」と事実に反することを伝え、NTT東日本をかたって他社サービスへの申込に勧誘する。
「電話番号を登録するだけで電話料金が安くなります。○○○○※の代理店ですがNTTと話がついているので安心して登録してください。○○○○※との契約にはなりません」と事実に反することを伝え、他社サービスへの申込に勧誘する。
「NTTと連携したため、料金が安くなり料金回収は○○○○※が行うようになるので印鑑をください。○○○○※にしないと電話が使えなくなります」と事実に反することを伝え、NTT東日本をかたって他社サービスへの申込に勧誘する。
「企業の電話は、NTTから○○○○※に○月からマイラインが変わります。手続きをするためファクスを送りますので記入・捺印して送り返してください。皆さん登録されていますよ」と事実に反することを伝え、他社サービスへの申込に勧誘する。
まずは、契約にあたってサービスを提供する事業者名とその連絡先、サービス内容、料金その他の支払うべき費用、契約解除にともなう条件があるかなどをしっかりとご確認ください。
販売担当者が携行している証明書の種類など
NTT東日本グループ社員 | 社員証・名刺 |
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NTT東日本情報機器特約店※1の担当者 | 「NTT東日本情報機器特約店証」又は「NTT東日本情報機器取扱店証」・名刺 |
万一、被害にあわれた場合はお近くの消費生活センターなどへご相談されることをお勧めします。(「国民生活センターホームページ」はこちらから)